公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律

官庁営繕における木材の活用

▼公共建築物等における木材の利用促進に関する法律（平成22年法律第36号）

第174回通常国会において「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年法律第36号）が成立し、平成22年5月26日公布され、同年10月1日施行されました。

▼公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針

法律第7条に基づき、農林水産大臣及び国土交通大臣は、公共建築物における木材の利用の促進のための施策に関する基本的事項や、国が整備する公共建築物における木材の利用の目標等について、公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針を定めました。

▼公共建築物における木材の利用の促進のための計画

法律第7条及び基本方針に基づき、国土交通省は、公共建築物における木材の利用の促進のための計画を定めました。

▼木造に関する官庁営繕基準

官庁営繕部では、木造による施設整備に関し、その設計、施工の効率化に資する基準の制定等を進めています。

［リンク］　詳しくは　『林野庁・官庁営繕・官庁営繕における木材の活用』　のホームページへ

公共建築物等木材利用促進法関係法

我が国では、戦後、造林された人工林が資源として利用可能な時期を迎える一方、木材価格の下落等の影響などにより森林の手入れが十分に行われず、国土保全など森林の多面的機能の低下が大いに懸念される事態となっています。
このような厳しい状況を克服するためには、木を使うことにより、森を育て、林業の再生を図ることが急務となっています。
本法律は、こうした状況を踏まえ、現在、木造率が低く（平成20年度7.5%床面積ベース）今後の需要が期待できる公共建築物にターゲットを絞って、国が率先して木材利用に取り組むとともに、地方公共団体や民間事業者にも国の方針に即して主体的な取組を促し、住宅など一般建築物への波及効果を含め、木材全体の需要を拡大することをねらいとしています。

『低層（３階建て以下）の公共建築物は、原則的に全て木造とする。』
国又は地方公共団体以外の者が整備する公共建築物として、以下の建築物を定める。

① 学校
② 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類する社会福祉施設
③ 病院又は診療所
④ 体育館、水泳場その他これらに類する運動施設
⑤ 図書館、青年の家その他これらに類する社会教育施設
⑥ 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の
乗降又は待合いの用に供するもの
⑦ 高速道路の通行者又は利用者の利便に供するための休憩所

国や地方公共団体の補助を受けて建てるもの対象となります。

『木造計画・設計基準及び同資料』を制定しました。
設計基準は従来の鉄筋コンクリート、鉄骨造りで想定されてたので
木造建築物用の計画、設計基準と同資料を作成した。

これを施行するにあたり、建築基準法を改定するものではなく、建築基準法等の枠内で実施されるものである。

・木造化：建物の構造物を木質系の材料とする。
・木質化：内装とその他を木質系材料を使用すること。
この二つの方法で木材の利用を促進する。

『林野庁：公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律』

▼木造に関する官庁営繕基準　（平成23年5月10日）

官庁営繕部では、木造による施設整備に関し、その設計、施工の効率化に資する基準の制定等を進めています。
◇　木造計画・設計基準
◇　木造建築工事標準仕様書

Structural calculations ensure the safety
and long term stability of the structure.

　IMSA